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【ウーバーイーツ】配達パートナー向けの補償は充実しているのか！？

UberEats


2019年10月3日にウーバーイーツの労働組合が立ち上がりました。今後ウーバー社側に、労働条件の改善、補償の拡充を求めていくとしておりますが、現状のウーバーイーツの補償状況をまとめてみました


ウーバーイーツ（Uber Eats）では、注文者の元へ原付バイクや自転車で料理を届ける人を配達パートナーと呼んでますが、配達パートナー登録をする際、配達パートナーガイドが渡されます。その中に、配達パートナー向け保険に関する記述があり、その内容と公式サイトに書かれている内容をピックアップしてみました


ウーバーイーツの保険は無料！


ウーバーイーツの保険は事前に申し込む必要はありません。配達パートナーはアプリに配達のリクエストが来て、その依頼を引き受けた時から配達を完了するまでが自動的に保険が適応されます


ウーバーイーツの配達パートナーは軽自動車、原付バイク、自転車の何れかの方法で配達が可能ですが、配達車両を問わず、すべての配達パートナーが保険を受けることが可能です


なお、この保険に対し、保険料は発生しません。配達パートナーは、煩わしい申し込みや保険料なく、万が一の時は、保険を利用することが可能です


対人・対物賠償は見合ったものか


ウーバーイーツでは、2019年9月30日まで対人・対物に対する配達中の事故の補償のみを行っておりました

これにより、他人を死傷させたり、他人の物品を壊してしまい、法律上の損害賠償責任を負った場合にウーバー側が補償するとしています


補償額は１億円が上限です。公式サイトには、補償の例として以下の事例が挙げられています

配達中に歩行者にぶつかって怪我を負わせた場合

商品の受け渡し時に誤って料理をこぼしてしまい、注文者に火傷を負わせた場合

配達中に注文者の自宅や第三者の車両に損害を与えた場合


（公式サイトより）


対人・対物の補償については、補償額が気になることろです。過去の自転車事故についてみてみると、以下の事例があります


自転車事故高額賠償事例

引用：国土交通省より（https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/bicycle-dgs/doc01.html）


加害者が小学生であっても高額な賠償事例があり、なにかしらの保険に入っておくことは必須であると考えます。なお、賠償額はどれも1億円未満であり、これらの事例から勘案するに、補償額は妥当と考えます


新たに障害補償を新設


2019年10月1日から、配達パートナーに対する傷害の補償が加わりました。これまでは、配達パートナーが万が一の事故が起こったときは一切補償されませんでしたが、今後は保険が適応されるようになりました


・医療費25万円まで補償


・死亡した場合、相続人は1000万円の一時金を受け取れる


・後遺症が生じた場合、1000万円までの一時金を受け取れる


・入院した場合、最大30日まで1日7500円の支払いを受け取れる


保険内容を列挙すると以上が主な内容となります。月額が安い医療保険だと、入院一日5000円、死亡による一時金500万などありますので、最低限の配達パートナーの障害補償を整えたと考えます


ウーバーイーツの補償の気になる点


保険の適応範囲


ウーバーイーツの保険の適応範囲は、配達を請け負ってから配達が完了するまであり、労災のように通勤中の補償というのは一切ありません


ありがちなのが、配達が完了した場所が住宅街で、次の配達リクエストが来るまでの間、駅周辺のウーバーイーツ対応のレストランが密集している地域に戻ったり、休憩するために一度自宅にや休憩場所に移動することがあります。この最中に万が一事故にあった場合の補償はありません


少なからず、ウーバーイーツの配達員は配達車両で移動している間に、補償が適応されない時間が必ずあるはずです。そこの補償をカバーしようとすると、それ相応の任意保険に入る必要があります


保険利用の落とし穴


実際に配達中利用してけがをされた人が、サポートからのきたメールに、今後怪我をされた場合は、アカウントを永久に停止するというコメントが運営側から届いたという話があります


保険を利用したことにより、配達パートナーとしての資質を問われ、アカウントの永久停止の措置が取られる可能性が考えられます


本当に配達パートナーは個人事業主なのか


ウーバーイーツの配達パートナーは、専用のアプリをインストールします。そのアプリに配達リクエストが届きます。そのリクエストを受けたくない場合は拒否ができます


ただ、拒否を繰り返すと、アカウント停止に影響するという声もあります。アカウント停止になると配達は引き受けることが出来なくなります



本来、個人事業主は業務を受ける受けないには自由があるはずです。配達依頼に対し一定の強要を持たせるのであれば、従業員としての意味合いをもち、補償も労災のようにきちんと整えるべきかです


なお、配達パートナーが拒否をするにはアプリやピックアップするレストランの問題もあり、補償のみならず運営の面にも改善の余地があると考えます


配達パートナーの登録者数は１５０００人に上っており、配達パートナーの登録会は大盛況です！補償内容を充実した有料の保険オプションがあっても、需要があるのではないかと思います